放送法第3条の２第３号（政治的公平）違反の例

ニュースで、よく政府･与党の動向･決定などが放送されます（例：NHK2009年1月22日12時「自民部会 消費税付則案を了承」 概要：　自民党は、税制関連法案の付則について政府案を了承し、党内の対立はひとまず収束した） 消費税につてい、政府与党の動向･論点の放送は重要 野党の論点を同時に放送しないのは、政治的に不公平 野党多数党の論点を放送し、少数野党を排除するのは「政治的公平･対立する論点の多角的明確化」に反する 上記2、3は、放送法に違反する このような放送は、多数党の論点が日常的に強調されることにより、世論･選挙･民主主義をゆがめます． 政府･与党や野党多数党が、消費税増税･自衛隊の海外派兵･憲法改正の立場である場合、生活･平和･憲法など重要な問題について、国民の大きな部分の論点の無視につながります． 以下の理由により、議席数を放送時間･回数などに関連づける編集は、放送法の規定からはずれています． 議席数は、選挙によって決まる 選挙は、公職選挙法にもとづく 公職選挙法には、多数党の意向が強く反映している 放送時間･回数･内容などを議席数に関連させると、多数党の論点に強くかたよることになる 放送法は、公職選挙法からは独立した法律であるので、放送は放送法に厳格に従うことが求められる 多数党の論点にかたよった放送は、放送法に違反する 違反は、NHKの場合、受信料について民法上の以下の権利を発生させる 支払いを拒む権利 （同時履行の抗弁権） 既支払い部分の返却･損害賠償の請求の権利 民放テレビの場合、スポンサーにも一定の社会的責任がある．　視聴者は、以下の権利をもつ． 抗議 商品･サービスの不買 討論番組、そのほかの報道番組や情報番組でも、少数党論点の軽視･無視は、放送法の違反です． NHK、民放テレビ局双方とも、改善が求められます．