公平な放送のための視聴者の会（仮称）･会則（案）

　
１．　会の名前：　
公平な放送のための視聴者の会（仮称．　以下「会」という）

２．　会の目的：　
NHK･民放テレビ放送が、政治的に公平など、放送法にしたがった放送となるように、視聴者の側から努めること

３．　会の事務所：　
ネット上のサイト　公平な放送を！（以下「サイト」という）に置く．

４．　会員の資格：
以下の条件をもつ個人は、会員となることができる．
4.1　放送が放送法にもとづいて、おこなわれることが必要と考える
4.2　会の運営に参加し、活動する意思がある

５．　会の運営：　
会の活動は、サイトを通じておこなう．　サイトの運営は、会員が集団的におこなう．

６．　会員の義務：
会員には、以下の義務がある．
6.1　ネットを通じて、会の運営に参加すること
6.2　放送局やスポンサーに対して、会の要望活動、その他の活動にネットを通じて適宜参加すること．
6.3　知人に、会の案内をすること

７．　会の入会･退会：
7.1　メールアドレスを会に登録することで、入会することができる
7.2　退会を会に連絡することで、退会することができる

８　　その他：
8.1　詳細は、別途作成される会の「規約」により、定められる．
8.2　その他の事項は、別途定める．

⇒　［提　案］　（公平な放送のための視聴者の会）

⇒　公平な放送を！

履行遅滞による解除

http://www.xdelta.net/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95/%E5%82%B5%E6%A8%A9/%E5%A5%91%E7%B4%84/%E8%A7%A3%E9%99%A4/%E5%B1%A5%E8%A1%8C%E9%81%85%E6%BB%9E%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E8%A7%A3%E9%99%A4.html

最終更新: 2005年07月19日(火)04:02; by KM

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1. 履行遅滞による解除権の発生要件
   1. 履行遅滞があること
   2. 催告すること
   3. 債務者が履行しないこと
2. 定期行為の場合の特例
3. 関連情報

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履行遅滞による解除権の発生要件

契約の一方の当事者が遅滞にある時は、相手方は相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行されなかった時は、契約を解除することができる(第541条)。

履行遅滞による法定解除権の発生要件は、

1. 履行遅滞があること
2. 催告すること
3. 債務者が履行しないこと

の３つである。

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履行遅滞があること

債務者が同時履行の抗弁権を有する時は、債務者は自己の負担する債務について履行の提供をしなければ、債務者を遅滞に陥れることはできない。

しかし、この提供の程度を厳格に解すると、不誠実な債務者にも口実を与えることになる。そこで、判例は信義則に従い、債務者のなすべき提供の時期と程度を緩和することに努めてきた。

1. 確定期限の定めある債務については、債権者がその時期に提供すれば、債権者がその後に催告するにあたって、提供を必要としない(大判昭3.10.30)。解除においては、本来の給付の請求の場合と異なり、解除権者は債務の履行による利益は少ないから、提供を継続しなくてもよいのである。
2. 期限の定めのない債務(確定期限に当事者双方が履行の提供をしない場合も同じ)については、債権者は催告と同時に提供すれば足りる(大判大10.6.30)。
3. 催告に示された履行期が一定の日時である場合には、債権者はその日時に提供すればよい(最判昭36.6.22)。債務者がその日時を徒過すれば遅滞に陥り、債権者は提供を継続しなくてもよい。
4. 催告に示された履行期が一定期間内とされた場合には、債権者はその期間内は提供を継続*1しなければならないが、債務者がその期間を徒過すれば遅滞に陥り、債権者は提供を継続しなくてもよい。
5. 双務契約の解除の場合には、債務者は自己の債務の履行を怠り、相手方の債務の履行を受領することを拒もうとするのだから、債権者側の提供は事情によって相当に軽減される(債務者に履行の意思が全くないことが明白な場合など)。

債務者が履行期を徒過すること(遅滞にあること)は、解除権発生の要件であって、催告の要件ではない。

第541条の催告を厳格に解すれば、契約の一方の当事者が既に遅滞にある場合に初めてなす必要がある。しかし、付遅滞のための催告と解除権発生のための催告との二重に催告を必要とすることは手間がかかりすぎる。履行遅滞にあることは、あくまでも解除権発生の要件に過ぎない。

1. 期限の定めのない債務については、債権者は履行の請求(第412条第３項、催告)をすれば、その催告期間内に自己の債務の提供をして相手方を遅滞に陥れれば、重ねて催告しなくても解除することができる(大判大6.6.27)。
2. 確定期限の定めある債務についても、当事者双方が期限を徒化した場合は、期限のないものとなり、二重の催告は不要である(大判大10.6.30)。

*1商品を引渡す場合などは、その期間中に買主が代金を持参して引渡しを求めれば、何時でも引渡せるだけの準備をしておかなければならない。

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催告すること

1. 催告とは、債務者に対して債務の履行を促す債権者の意思の通知*2である。催告の内容は、履行すべき債務を示し、かつ、相当の猶予を与えて履行を促さなければならない。
2. 催告における債務の表示は、その同一性が認識し得る程度であればよい。
3. 債権者は催告にあたり相当の期間*3を示さなければならない。
4. 期間が相当でない場合の催告も有効*4と解されており、催告期間が相当でなくても、催告後に相当の期間が経過することによって解除権が発生する。
5. 債務者が予め履行を拒絶している場合でも、催告は必要*5である。なぜなら、債務者が催告に応じて、履行拒絶の意思を翻すこともありうるからである。
6. 賃貸借契約のような継続的契約関係においても、第541条は適用される*6。

*2第412条第3項の「履行の請求」と同じ性質を有する。従って、期限の定めのない債務については、付遅滞のための催告(第412条第3項)の後にさらに第541条による催告をする必要はない。

*3「相当期間」とは、契約関係を支配する信義則に従って決すべきである。すなわち、「相当期間」とは、債務者は履行遅滞にあるのだからこれから履行の準備をして履行をするのに必要な期間ではなく、既に履行の準備を整えた債務者が履行をなすのに必要な期間である。

*4なぜなら、無効とすると、債権者が期間の不相当な催告を何回繰り返しても解除権は生じないことになるが、不履行債務者の利益をそれほど保護すべき理由はないし、催告期間が相当でない催告を無効とするか否かも契約関係を支配する信義則に従って決せられるべきである。そうだとすると、催告の意義は、債務を履行しない債務者に翻意を促して履行をするように意志表示がなされれば足り、相当期間は債務者に履行をなすに必要な客観的期間が経過すれば足りると解されている。

*5催告をしないで解除することができる旨の特約があれば、その契約は一般に有効とされ催告の必要はない。もっとも、そういう特約が有効か否かは、契約の具体的事情や信義則に従って判断しなければならない。

*6もっとも、判例は、継続的契約関係が当事者相互の信頼関係を基礎とすることを理由として、賃借人がその信頼関係を裏切って賃貸借関係の継続を著しく困難ならしめるような不信行為をした場合には、第541条の催告をなさずに直ちに賃貸借関係を解除しうるものとする(最判昭27.4.25)。

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債務者が履行しないこと

債務者が履行しないことも成立要件の一つである。

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放送法第3条の２第３号（政治的公平）違反の例

ニュースで、よく政府･与党の動向･決定などが放送されます（例：NHK2009年1月22日12時「自民部会 消費税付則案を了承」 概要：　自民党は、税制関連法案の付則について政府案を了承し、党内の対立はひとまず収束した） 消費税につてい、政府与党の動向･論点の放送は重要 野党の論点を同時に放送しないのは、政治的に不公平 野党多数党の論点を放送し、少数野党を排除するのは「政治的公平･対立する論点の多角的明確化」に反する 上記2、3は、放送法に違反する このような放送は、多数党の論点が日常的に強調されることにより、世論･選挙･民主主義をゆがめます． 政府･与党や野党多数党が、消費税増税･自衛隊の海外派兵･憲法改正の立場である場合、生活･平和･憲法など重要な問題について、国民の大きな部分の論点の無視につながります． 以下の理由により、議席数を放送時間･回数などに関連づける編集は、放送法の規定からはずれています． 議席数は、選挙によって決まる 選挙は、公職選挙法にもとづく 公職選挙法には、多数党の意向が強く反映している 放送時間･回数･内容などを議席数に関連させると、多数党の論点に強くかたよることになる 放送法は、公職選挙法からは独立した法律であるので、放送は放送法に厳格に従うことが求められる 多数党の論点にかたよった放送は、放送法に違反する 違反は、NHKの場合、受信料について民法上の以下の権利を発生させる 支払いを拒む権利 （同時履行の抗弁権） 既支払い部分の返却･損害賠償の請求の権利 民放テレビの場合、スポンサーにも一定の社会的責任がある．　視聴者は、以下の権利をもつ． 抗議 商品･サービスの不買 討論番組、そのほかの報道番組や情報番組でも、少数党論点の軽視･無視は、放送法の違反です． NHK、民放テレビ局双方とも、改善が求められます．

　

ＮＨＫ受信料は、放送法第32条で規定されています． 放送法（受信契約及び受信料） 第32条　放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会と受信についての契約をしなければならない．（要約．以下同じ） ２　協会は、契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない． ３　協会は、契約の条項については、総務大臣の認可を受けなければならない． 受信契約には、民法の第533条が適用されます． 民法（同時履行の抗弁） 第533条　双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる．ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない． 放送法にもとづいて、ＮＨＫは放送をおこない（ＮＨＫの債務）、受信者は受信料を支払います（受信者の債務）． ＮＨＫは、放送法に反した放送をおこなってはならないことは、もちろんです． 放送法に反した放送については、「受信料の支払いを拒む権利（同時履行の抗弁権）」「既支払い分について返却・損害賠償請求の権利（民法）」が、民法にもとづいて、発生します． これを否定する判例は、ありません．　NHKも、これを否定していません． 「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」は、放送法（第3条）の規定です． 報道番組で、放送法の規定がどう守られているかは、客観的な記録と分析により明らかになる問題です．

［提 案］ （公平な放送のための視聴者の会）

　
１．　「公平な放送」が実現されていたら：

• 戦前、戦争反対の論点が放送されていたならば、世界の犠牲はもっと少なかった
• 消費税反対の論点が公平に放送されていたら：
  • 消費税が、大企業（トヨタ、キャノンなど）の減税分（ほぼバランス）にあてられることは、なかった
  • 5%の一部が、消費税増税派の与党２党･野党第１党などのポケットには、はいらなかった（政党助成金）
  • 消費税が、赤ちゃんのミルク代5%を、削らなかった
  • 5%の一部が、イラク、アフガンの赤ちゃんを含む市民を殺さなかった
  • ガザの子供たちに、病院･学校･水･食料を支援できる
• 憲法の「解釈改憲」について、公平な放送がおこなわれていれば：
• 憲法の軽視･無視が継続されなかった
• 年金･財政の危機化は、避けられた
• 人間が、モノではなく、人間として扱われた
• リストラや家のない人がこんなに増えなかった
• 防衛省（庁）などの随意契約･談合･裏金はなかった
• 海上自衛隊の「なだしお」や、イージス艦と漁船の衝突はかった
• 不正義な戦争への協力や、自国内の外国の軍事基地はなかった
• 「国民の生命と財産を守る」「国際貢献」などの口実で、海外派兵、「解釈改憲」や「明文改憲」が進められることはない

２．　「公平な放送」の要求は、「権利」であり、「義務」です

• 「公平な放送」の要求は、放送法･民法上の「権利」です．
• 「公平な放送」の要求は、憲法上の「義務」です．（12条「国民の不断の努力義務」）

３．　「改善」がない場合、視聴者が持つ「手段」は？

• NHKの場合は、受信料支払いを拒む権利（同時履行の抗弁権）があります．
• 民法テレビの場合は、スポンサーにも一定の社会的責任があり、対抗手段として、抗議･不買があります．

４．　一人では大変、ネット上でみんなで協力しましょう

• NHKには、放送法にしたがった放送部分の請求書を出し直してもらう．（すぐれた放送、放送法にしたがった部分の受信料は支払う．違反部分については、最終的に支払いを拒む）
  妥当な請求書がこない場合、一定額をまとめて供託しておき、粘り強く交渉して、解決する
• 民放テレビの場合は、悪質な局のスポンサーに抗議･不買を検討する

５．　以上は、「提案」です

• アメリカでは、リンカーンの死後、140年以上たって、変化が始まりました
• 日本の放送にも、変化は（数年以内に）可能です
• 以上は、「提案」です．　詳細は、歩きながら、決めるようにしましょう．
  
  ⇒　公平な放送のための視聴者の会（仮称）･会則（案）
  
  ご関心のある方は、管理人（　ささき のぶひこ　）まで、件名を「公平な放送」として、メールを下さい．
  
  お待ちしています．

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